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中央政府の景気対策公共投資、2010年は5885億元投入 |
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作者 井上雄介
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2009/05/31 Sunday 15:29:58 JST |
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中国財政部の張少春副部長は27日に開かれた中央政府の内需拡大策の実施状況に関する記者会見で、政府が08年11月に発表した4兆元（約57兆円）規模の景気刺激策のうち、中央政府が負担する1．18兆元（約16．7兆円）の公共投資資金について、09年内に4875億元、2010年内に5885億元を使用することを明らかにした。残る1040億元は08年中に既に投じた。28日付東方早報が伝えた。
張副部長によると、09年に入ってから4月末までの中央による投入額は2884億元で、すでに通年予算の約6割にのぼる。08年内に投じた分も含めると、1．18兆元に占める割合は約3分の1。世界金融危機に対抗するための内需拡大策が始動してからの半年間で、中央政府が猛烈な勢いでインフラ建設などの公共投資を推進してきたことが分かる。
ただ、2010年内に投じる予定の5885億元は09年分を1000億元も上回る額で、合わせて「4兆元」を実現させるためには地方債権や企業からの資金調達も必要となる。その間、財政赤字は膨らむこととなり、公共投資が息切れしてしまう可能性も否定できない。 |
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作者 井上雄介
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2008/09/19 Friday 05:15:14 JST |
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中国財政部は18日、株式の売買時に一律徴収してた印紙税を、19日から売却時のみの課税に切り替えると発表した。株式の購入時は徴収しない。税率は現行の0．1％に据え置いた。中国中央電視台（CCTV）が18日報じた。
また18日付新浪網によると、国有資産監督管理委員会の李栄融主任は18日の会見で、国有企業に対し、上場子会社株の買い増しを要請したことを明らかにした。市場では国有企業の保有株売却が相場の下押し要因になるとの懸念が強まっており、これに配慮した発言とみられる。
米金融不安のあおりを受けてこのところ株価が急落していた銀行にも臨時救済措置がとられた。中国政府直属の投資会社、中央匯金投資有限公司（中央匯金）は18日、中国工商銀行、中国銀行、建設銀行の国有大手3行の株式を株式市場で買い増すと発表した。 |
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リーマン破たん、中国初のＱＤＩＩファンドに多大損失 |
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作者 井上雄介
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2008/09/17 Wednesday 12:34:52 JST |
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中国の資産運用会社の華安基金管理は１６日、同社の海外投資ファンドである「華安国際配置基金」が、投資顧問である米リーマン・ブラザーズの破たんによって多大な損失を受けるとの見解を発表した。１７日付で新快報が伝えた。
同ファンドは０６年１１月、適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づく中国初のファンドとして設立された。リーマンは同基金が保有する仕組み債を保証している。
華安は、「リーマンの事業受け入れ先が決定しない限り、同ファンドの存続にも関わるだろう」との見方を示した。
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最終更新日 ( 2008/09/18 Thursday 17:12:38 JST )
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